都城市議会 2019-09-13 令和元年第3回定例会（第6日 9月13日）
ここ数年、ベテラン教職員の大量退職が加速し、学校の教職員の年齢構成や経験年数の構成がいびつになっていると聞いています。本市の実態はどうなのか、お伺いします。 ○議 長（榎木智幸君） 教育長。 ○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
ここ数年、ベテラン教職員の大量退職が加速し、学校の教職員の年齢構成や経験年数の構成がいびつになっていると聞いています。本市の実態はどうなのか、お伺いします。 ○議 長（榎木智幸君） 教育長。 ○教育長（児玉晴男君） お答えいたします。
東京でも、経営問題やら大量退職でピンチになった民間保育施設の子供たちを公立が受け入れをしたり、自治体の保育士が民間施設に出向いて支援をしたりしているということもあります。そういうことから見れば、今回の保育園の民営化というものについては総合的にやはり私としては子供たちを大切にしないような方針じゃないかなと思います。
四月には、たくさんの教職員の異動が行われる上に、大量退職に伴い、これまでにない規模の大量の新規採用教職員が各学校に配属されます。県内では、昨年は三百名、ことしは四百名の新規採用教職員が採用されます。出張したときに補助してくれる教員はいるものの、基本的には、いきなり学級を任され、一人前として扱われることになります。 そこでお尋ねです。
今後の教職員の大量退職・採用に伴い、教職員の優れた指導技術等を確実に若手や中堅教諭に伝える具体的な取り組みとして、この事業はとても大事なことだと考えます。 それでは、小学校三学年及び四学年の算数科における習熟度別少人数指導について伺います。この事業も、昨年度より開始されていますが、目的と具体的な事業展開について伺います。 ○議 長（榎木智幸君） 教育長。
崎田恭平市長 議員御指摘のとおり、消防職員の定年退職者については、ここ数年は一、二名の退職でありますが、平成三十五年には八名の大量退職が想定されております。
○（大浦さとる君） それでは続けて質問させていただきますが、今現在、団塊の世代の方々の大量退職が始まっておりまして、市民の多様な意見・要望に的確にこたえるため、行政サービスの向上を図りつつ、退職者と採用者のバランスを図りながら、採用計画をされていることと思いますが、この職員の適正化についてどのような調整がされているのかお伺いいたします。 ○議 長（永山 透君） 総合政策部長。
この方たちがあと十年ぐらいしていくと、もうほとんどいなくなるということで、大量退職という問題が起きてきております。そのことによる若手教職員の採用増加が予想されると。そして、年齢構成の偏在化、偏りによって、経験豊かな先生がいなくなるという一つの問題が問題視されています。 このことが、日南市の教育から見て、教育長は学校現場への影響はあるのか、ないのか。
大量退職がここ数年続く中で、職員体制も随分と内容がさま変わりしているということを受けまして、年齢層の職員数に対してゆがみ、いびつがあるということも再三指摘をしましたし、大量退職者が出ることでの、そうしたこれまでの行政を進めていく上での能力や経験というものを、どうやって今後に生かしていくのかということに対する不安も申し上げたところであります。
まず、職員数でございますが、定数は職員数の上限を定めているものでありまして、現在は団塊の世代の大量退職や、ことしと来年のように退職者がいない場合や一人の場合など、ばらつきがありますので、警防体制を確保しながら、将来の消防力が低下しないよう採用数や年齢層を平準化するために計画採用を実施している最中でございます。
しかも、これから二、三年、大量退職を迎えることになります。執行部席にいらっしゃる大方の方が退職していなくなります。一挙にいなくなります。こういったこともわかっていたことです。こういったことを念頭に置いて、行政執行の低下を来さない。検討がなされているかということです。四年後はどのような年齢構成になるか。
消防職員については、大量退職を前提に平準化計画を立て、既に前倒しで３名を採用し今年度末の退職に備えていること、また、防災ヘリ派遣要員も定数除外規定に加えるなど職員数確保に努めていること、83名という数は基準数とは51名の差があるが、他公共団体もほぼ同様の状況にあることなどの説明がありました。
次に、第２条第２項第６号の消防機関の職員のうち、職員となった日から１年を経過しない職員の取り扱いに関する規定についてでありますが、今回の規定を整備することによりまして、大量退職時への対応として導入しております採用平準化計画に基づく前倒し採用が、定数の影響を受けなくなることになりますので、消防機関の業務フォロー体制の充実に寄与するものであるというふうに考えております。
定数条例における本市の消防機関の職員定数は、75人とされておりますが、宮崎県防災救急航空隊への派遣人員の確保、東郷分遣所への職員配置、大量退職時の影響軽減策として導入した採用平準化計画による前倒し採用等により、本年４月現在の職員数が83人と、条例上の定数を上回る状況となっております。
定員管理の適正化につきましては、団塊世代の大量退職にあわせ定員を削減し、組織機構の見直しとあわせて定員管理に取り組んできたところであります。公営企業を含めた数で申し上げますと、平成１９年４月の職員数が３９４名でありましたが、退職者の不補充、民間委託、非正規職員の活用等を図りまして、平成２４年４月においては３７２名となっております。
定員管理の適正化については、団塊世代の大量退職にあわせ定員を削減し、組織機構の見直しとあわせて定員削減に取り組んできたところでございます。公営企業を含めた数で申し上げますと、平成１９年４月の職員数が３９４名でありましたが、退職者の不補充、民間委託、非正規職員の活用等を推進し、平成２３年４月において３７３名となっており、２１名の減となっております。
それで、これから日本は人口が減少していくという大きな課題を抱えているわけなんですけれども、団塊世代の大量退職が始まり、15歳から64歳の生産年齢人口が減る一方、将来的には労働不足も指摘され、女性も社会に出なければ労働不足に歯どめがかからない事態が予想されると思いますが、これに対して市長は今後、後世のためにどのような手段をとっていかれようとされていますか、お伺いしたいと思います。
定員管理の適正化につきましては、団塊世代の大量退職に合わせ、組織機構の簡略化、合理化を図りながら、定数削減に取り組み、公営企業を含めた職員数で申しますと、平成１９年４月の職員数は、３９４名でありましたが、平成２２年４月において、３７２名となっており、２２名の削減となっております。 そのほか、ゼロ予算事業の推進、パブリックコメント制度の導入等にも取り組んでまいりました。
◎教育長（綾寛光君） 現在、団塊世代の大量退職という社会状況にございます。さまざまな知識や技能を有するいわゆるシニアパワーを教育現場で活用することは、教育の充実を目指す上で、地域の人材活用にもなりますし、大変積極的な教育の考え方であるというふうに理解をしております。ただ、本市においても、予算等を勘案しながら推進していく必要があるかなというふうに考えます。
定員管理の適正化につきましては、団塊の世代の大量退職にあわせまして、組織機構の簡略化、合理化を図りながら定数削減に取り組みました。就任当初、公営企業を含めた数で申しますと、職員数は４０５名でありましたが、現在３７２名となっております。 そのほか、大課制の取り組み、いっぱいありました行政組織、半分程度に減らしました。このことによって５,０００万円の経費削減に効果を上げております。
しかしながら、いわゆる団塊世代の大量退職への対応といたしまして、年度ごとに四十人を超過する退職者が出た場合には、退職手当基金での対応を計画しているところでございます。 その他の財源調整用基金の積み立てや取り崩しにつきましては、市税や地方交付税の推移が不透明でもあり、基本的には、その年度の収支を見ながら対応を検討していくこととなります。